厚生労働省は２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に、０４年の改革以来初となる公的年金の財政検証結果を示した。少子化の進み具合と経済成長が標準的な「基本ケース」では、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の男性の平均的手取りに対する年金額の割合）は０９年度の６２．３％から年々下がるが、３８年度に５０．１％で下げ止まると試算した。同省は政府公約の「給付水準の５割確保」は２１０５年度まで維持できるとしている。

　ただ、出生率や経済成長などを厳しく見積もったケースでは、給付水準は４３．１％まで低下すると試算しており、「５割確保」の危うさは否定できない。また、５０．１％といっても、現行の６２．３％に比べると２割の目減りで、厳しい内容だ。

　基本ケースは、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の平均数に相当）が最終的に１．２６で推移し、実質経済成長率が０．８％という前提。「夫のボーナス込みの手取り月額が３５万８０００円、妻は４０年専業主婦」というモデル世帯の場合、０９年度の給付水準は６２．３％（年金月額２２万３０００円）だが、４９歳の人が６５歳になる２５年度には５５．２％（同２３万９０００円）に下がり、３８年度に５０．１％（同２６万３０００円）で下げ止まる。

　０９年度と３８年度の比較では、年金額は１８％増えるが、現役世代の賃金は４７％増えるため、年金受給者と現役世代の格差は拡大する。

　試算は基本ケースを含め、出生、経済の前提をそれぞれ低位、中位、高位の３通り設け、計９パターン示した。出生、経済とも高位なら給付水準は５４．６％まで上がる。

　検証は基礎年金の国庫負担割合（３６．５％）を４月から５０％に引き上げる法案の成立が前提。厚労省は負担率が現行のままなら、国民年金は２７年度で破綻（はたん）するとの試算も示した。

　【ことば】▽年金の財政検証▽　年金財政は少子化や経済成長、年金積立金の運用実績などに影響されるため、法律に基づき５年ごとに最新データを使い制度維持が可能かを検証する。０４年の年金改革では、保険料を厚生年金は年収の１８．３％（労使折半）、国民年金は月額１万６９００円まで引き上げると、当時６割の厚生年金の給付水準について、２３年度以降５０．２％を維持できるとした。【出典:毎日新聞】

今回のような金融危機は想定されていない。かなりの多額の年金運用損失が出ているはず。なにが100年安心プランなのか

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