障害者雇用促すシステムづくりを 京都市、新年度から
障害者雇用を促進するため、京都市は来年度から企業に障害者の雇用を促すシステムづくりに乗り出す。日常生活のサポートが必要な障害者雇用を敬遠する企業は依然として多く、企業が求める生活支援を把握、福祉施設との連携を図ることで障害者が就労しやすい環境を整える。来年度一般会計予算案に１５００万円を盛り込んだ。
市は、福祉施設や企業などで障害者の就労支援にかかわったことのある人を「職業能力開発プロモーター」として２人配置する。
プロモーターは企業と福祉施設を対象に研修会を開き、障害者の生活支援に関する企業のニーズに合わせて、福祉施設の支援体制を充実させる。障害者にそれぞれの希望に応じた職業相談窓口を紹介する「就労支援マップ」も作成する。
また、福祉施設やハローワークなどを構成団体とした「市障害者就労支援推進会議」（仮称）を新設し、プロモーターの活動をバックアップする。
このほか、知的・精神障害者計８人に約２週間の職場実習の場を提供し、市役所と市こころの健康増進センター（いずれも中京区）に４人ずつ配置する。このうち１人を臨時職員として約３カ月間採用することで、企業に障害者雇用をアピールする。
市障害保健福祉課は「障害者雇用の促進に向け、行政と民間がスムーズに連携できる体制を早期に整えたい」としている。 【出典:京都新聞】
地方自治体では先進的だ。注視したい
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