厚生労働省は２０日、障害福祉サービス事業者へ支払う報酬の改定案を発表した。専門職の介護福祉士が一定以上従事するなど、特定の基準を満たす事業所のサービスに報酬を加算するなどの内容。介護職場と同様に人材確保が急務で、処遇の改善につなげたいほか、事業者の経営基盤安定やサービスの質向上なども狙い。

　０６年１０月に、障害者自立支援法が完全施行されて以来、初の報酬改定。意見を公募した上で３月に告示し、０９年度から適用する。今回の改定案では、居宅介護などの訪問系サービスで、従事者のうち介護福祉士の割合が３０％以上だったり、重度障害者の利用に積極的に取り組むなどの基準を満たせば報酬を２０?１０％加算する。

　また、定員２０人以下の事業所が日中活動系サービスをした場合の報酬を新設。生活介護などで、利用者のキャンセルがあった場合も、一定限度で加算し、過疎地などの利用者に対するサービスにも１５％加算する。【出典:毎日新聞】

少しでも良いサービスが受けられるようにしてほしい

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