取調官に迎合 動機語れない 知的障害特性 理解を
５月の裁判員制度の施行を控え、知的障害者の刑事手続きをめぐり、健常者に比べて不利益を被らないよう理解と配慮を求める声が障害者支援団体などで強まっている。取調官の誘導に乗りやすいなどの「障害特性」があるからだ。法曹界に加え、裁判員を担う国民の誤解や偏見の解消も大きな課題だ。
「知的障害者は『こうですね』と念を押されると、『はい』と肯定してしまう傾向が強い。取調官に迎合したり誘導されたりしやすい」。知的障害者の家族らでつくる全日本手をつなぐ育成会（東京）の大久保常明・常務理事は、障害特性の一端をそう説明する。千葉県東金市の女児殺害事件では知的障害のある容疑者が逮捕され、地元の障害者支援団体が一月、障害特性に配慮して一問一答形式の取り調べと全過程の録音・録画を捜査当局に求めた。都内のホームレス連続殺傷事件の容疑者も知的障害者とされ、捜査の在り方が憂慮されている。
裁判員裁判では、裁判員の負担軽減のため、被告の供述調書より法廷でのやりとりに重きを置く。奈良女子大の浜田寿美男教授（発達心理学）は「被告の発言が本心かどうか、捜査段階で固められパターン化された発言ではないか、後でチェックできるよう取り調べ過程を可視化しておくのは当然だ」と話す。
刑事訴訟法は外国人には通訳を義務付け、ろうあ者には手話通訳を許している。それなのに、知的障害者への支援者の介添えは定めがなく排除されているのが実情だ。浜田教授は「自分の真実をうまく主張できない知的障害者にも、訴訟能力を補完するため一種の通訳として誰かが立ち会うべきだ」と言う。
法務省矯正統計年報では、二〇〇七年の新受刑者三万四百五十人の約２２％は知的障害が疑われる知能指数（ＩＱ）七〇未満だった。辻川圭乃（たまの）弁護士は「知的障害者に犯罪傾向が高いということは決してない。相当数は（刑事手続きの中で）正しい障害の診断がなされず支援も配慮もないまま（不当に重い）実刑となったのではないか」と推測する。
大阪弁護士会は障害特性に通じた弁護士を養成しようと全国に先駆けて動き始めた。来年度から、辻川弁護士を中心に障害特性を理解した弁護士の養成と派遣に乗り出す。
全日本手をつなぐ育成会の大久保常務理事は「知的障害者に不慣れな市民が裁判員に選ばれ、先入観から障害と犯罪を短絡的に結び付けてしまうと恐ろしい。弁護士のありようが大きな鍵になる」と語る。
立法措置も必要弁護士知的障害者の刑事弁護に詳しい大阪弁護士会の辻川圭乃弁護士に聞いた。
−裁判員制度を控えなぜ障害特性への配慮が強調されるのか。
「知的障害者は、自分の内面や犯行の動機をうまく語れないとか反省を表せないとかの特性から、今でも不当に重く罰せられている。知的障害や発達障害、精神障害への理解がない裁判員が裁判に加わると、その傾向は強まると思う。供述に頼らず客観的証拠だけで有罪を固めないと、冤罪（えんざい）が起きやすい」
−法曹界はどう対応しているのか。
「三年前、宇都宮事件を受けて日本弁護士連合会は、検事総長と警察庁長官に警告書を出した。知的障害が疑われる者の取り調べは全過程を録音・録画する、取り調べの意味を十分に理解させられる補助人を立ち会わせる、取調官に研修させる、の三つを求めたが実現していない」
−障害者の権利をどう保障すべきか。
「刑事手続きは、障害のある人もない人も形式的には同じように扱われる。しかし、それでは実質的に不平等になる。視覚障害者や聴覚障害者にも不利益が生じる。現行の刑事訴訟法を改正して配慮規定を盛り込むか、障害者差別禁止法を制定するなどの立法措置が必要だ」
＜宇都宮事件＞ 宇都宮市内で０４年に発生した２件の強盗事件で、重度知的障害の男性が逮捕、起訴されたが、公判中に真犯人が判明。宇都宮地裁は０５年３月、捜査当局の担当者が虚偽自白を強要したなどとして無罪判決を出し、確定した。【出典:東京新聞】
被告として、障害者が裁判を受ける権利は、かなり遅れている。障害のことを熟知した裁判官などのシステム作りが必要なのかもしれない
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