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水俣病救済へ特別立法検討 与党PT、全面解決めざし

水俣病未認定患者の救済問題で、与党プロジェクトチーム(PT)は13日、救済対象者を「水俣病被害者」と位置づける特別立法を検討することになった。現行の認定基準には手をつけず、認定患者とは別枠とする半面、水俣病との関連を明確にすることで、国などを相手に損害賠償訴訟を争っている被害者団体を含む全面解決を目指す。

 未認定患者の救済策を巡っては、95年の政治決着で救済対象者の位置づけがあいまいだったため、被害者側に不満が残った経緯がある。

 今回、与党PTの救済策を拒否し、係争中の被害者団体は、裁判で「水俣病の被害者」としての救済を求めている。PTは訴訟派を含めた幅広い同意を得るには、法的に被害者と認めるのが有効と判断したとみられる。

 PTは、原因企業チッソが求めている補償部門から事業部門を切り離す分社化のための特別措置法案とともに立案を進め、今国会への提出を目指す。【出典:朝日新聞】

あとは政治決断をして、早く解決の方向へ導いてほしい

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