県：当初予算案子育て支援、保育所の待機児童解消策に３億４６５０万円計上へ ／宮城
県は０９年度当初予算案編成に当たり、雇用や子育て支援のため、国の０８年度第２次補正予算を主な財源とする７基金を設置し、計約７８億円を計上する。子育て支援事業として保育所の待機児童の解消策に約３億４６５０万円計上。待機児童数が４７都道府県でワースト５の現状改革のため、０９年度から取り組みを本格化させる考えだ。
県内の待機児童数は０８年４月１日現在、５３０人。別に仙台市にも７４０人おり、政令市別では全国最悪となっていた。宮城は「幼稚園の人気が元々高い」（県子育て支援室）地域といい、相対的に保育所の整備が遅れている。中でも、県内各地の中核都市と、人口流入傾向が強い仙台近郊での需要増に供給が追い付いていない状況という。
そのため、県は今後、児童が集中する都市圏では主に保育所の整備、児童が広範囲に散在する郡部では、少人数の児童を預かる「家庭的保育事業（保育ママ）」の充実など、地域の実情に見合った支援を行う方針。
具体的には、０９年度当初予算案の待機児童解消対策費のうち、国からの交付金を財源にして、３億２８８０万円で「子育て支援対策臨時特例基金」（仮称）を設立する。１０年度までを集中重点期間として▽保育所の新設・整備▽小学校の空き教室を利用した「放課後児童クラブ」の経費補助▽認定こども園の整備??などを進める。
また、県独自の新規事業として（１）保育所新設の建設費のうち、従来は法人が負担していた額の２分の１を県が５００万円を上限に補助（２）企業などが設置する事業所内の保育所の新設について、３００万円を上限に補助（３）「保育ママ」事業の３分の１を県が補助??に乗り出し、１７７０万円計上する。【出典:毎日新聞】
医療費の助成もいいが、いま子育て支援として必要なことは、社会や地域が子どもたちを育てていくという仕組みを作ることだ
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