追跡・発掘：父子家庭への支援制度 対象・額は不十分だが「大きな一歩」 ／山梨
◇甲府の佐野さんらの請願受け４市が独自策実施、導入へ
同じ一人親家庭なのになぜ??素朴な疑問を持った甲府市のシングルファーザー、佐野臣功（たみのり）さん（３４）が、母子家庭に比べて手薄な父子家庭への支援制度創設を求めて奮闘している。母子家庭には国から児童扶養手当が支給されるが、父子家庭にはない。独自に同等の支援をする自治体も他の都県にはあるが、山梨県にはない。父子家庭支援の現状を取材した。
会社員の佐野さんは０２年に妻と別れ、６歳の娘と集合住宅で２人暮らしをしている。東京で会社員をしていたが、育児との両立は無理だったため、実家のある甲府に戻り、知人の紹介で定時に帰宅できる職場に転職した。しかし、年収は東京時代の３割ほどの約２５０万円。貯金を切り崩して生活費に充てざるを得なかった。
当時、長女はまだ生まれたばかりの乳児。「３時間おきにミルクを与えるために起きた。精神的にも体力的にもぎりぎりでした」
最近は少し楽になった。午前６時半ごろ起床し、娘を保育園に送ってから出社し、午後５時に退社。午後６時に迎えにいき、一緒に風呂に入ってから夕食を作って食べる。午後９時ごろ娘を寝かせ、食器洗いや洗濯、翌日の食事の下ごしらえなどをすませる。就寝するのは日付が変わってからだ。しかし、佐野さんは「仕事に就けただけでもラッキー」と言う。「定時に帰りたいという条件を出しただけで断られることがほとんどですから」
とにかく生活費が足りない。佐野さんは東京に住んでいたころ、父子家庭に手当を出す自治体があることをテレビ番組で知っていた。甲府に移ってすぐに市役所に出向いたが「父子家庭に手当はない」と断られた。
なぜか。厚生労働省母子家庭等自立支援室はその理由について、所得差を挙げる。同省の０６年度の調査によると、母子家庭の平均年収２１３万円に対し父子家庭は４２１万円。しかし、年収３００万円未満の父子家庭も３７・２％ある。
母子家庭と同じ条件なのにどうして??市民活動などは苦手だったが、行動的な性格が背中を押した。佐野さんは０５年７月、一人で「甲府市父子家庭の会」を設立。「とにかく仲間を探すのが大変でした」と振り返る。しかし、長女の保育園に同じ境遇のシングルファーザーがいることを知り、そこから口コミで輪が広がり始めた。県内各地からメンバーが集まり、０７年９月には「県父子家庭の会」を設立。約３５人のメンバーとともに、県議会や市町村議会に請願したり、厚労省に出向いて要望するなどの活動を続けてきた。
その結果、０７年から０８年にかけて県議会と２２市町村議会で請願が採択された。
県議会は０７年１０月に請願を採択したものの、県は「国が主導すべきだ」（児童家庭課）として、静観の構えだ。
しかし、市が反応した。請願を受けて山梨、韮崎、笛吹、甲州の４市で独自の支援策が導入されることになったのだ。
ただ、４市とも支給対象がおおむね年収２３０万円未満（子供１人の場合）に限定され、額も月額５０００?１万円。最大で約４万円が支給される児童扶養手当には及ばない。
毎日新聞の調べでは、栃木県鹿沼市、愛知県春日井市など全国の１１自治体が児童扶養手当と同等の条件で父子家庭を支援する独自の制度を持っている。春日井市の担当者は「子供に平等に福祉を与えるのは行政の責務。国がやらないのなら市でやるしかない」と話しており、自治体の「やる気」次第であることもうかがえる。
佐野さんは「父子家庭は母子家庭ほど多くないので、財政の負担は大きくない。国がすぐに動かないなら、まずは自治体にお願いしたい」と訴える。
不十分とはいえ、県内にも独自の制度を設ける自治体が出てきたことは「大きな一歩」と評価している。
「独りで愚痴を言っていても何も変わらない。一人でも多くの人が声を上げれば、状況は必ず変わると信じています」
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■ことば
◇児童扶養手当１９６１年創設。母や祖父母が１８歳未満の子供や孫を養う家庭が対象。国が３分の１、市（町村は都道府県）が３分の２を負担する。子供１人の母子家庭の場合、年収３６５万円未満の世帯が対象。所得に応じて月額９８５０?４万１７２０円が支給される。０８年３月末現在、全国で９５万５９４１人が受給している。【出典:毎日新聞】
性別で支援内容が違うことはおかしい。国レベルでの支援が必要
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