県福祉保健部は、自宅で介護を受けることが難しい高齢者が暮らす特別養護老人ホームの定員を、現在の４０６５人から１６０人増員し、２０１１年度には４２２５人とすることを検討している。県内の施設整備率の高さから、２０００年の介護保険導入後、特養ホームの定員増を実施してこなかったが、県高齢者福祉介護課は「要介護高齢者の増加が予想される。市町村は地域密着型の整備や在宅介護サービスを進めるが、入所待機者数や地域のニーズからは、特養も増設しないと間に合わない」と話している。

　５日に県庁で開かれた第４回県高齢者福祉対策推進協議会で明らかにした。
　県の計画案では１０年度に南部で１００人増員、１１年度に中部で６０人増員。その他の施設・居宅系サービスについては、２９人以下の地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）は１１年度までに１４１人増。認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）は３４２人増加する。
　現在、市町村は０９年度から１１年度まで３年間の第４次介護保険事業計画の策定を進めており、計画の中で、市町村が見込んだ利用者数を基に、県全体の整備数を割り出した。
　県高齢者福祉介護課によると、０６年６月末現在の県内の特養待機者は３４００人で、要介護度が３?５と高い人は約１６００人。その中で家族等に介護する人がいないなど介護の緊急性が高い人は約９００人いるという。【出典:琉球新報】

全国的に特養待機者は多い。解消に待ったなしだ

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