雇用崩壊：障害者に迫る不況 下請け施設、受注激減 自立経営組、アップも ／岩手
◇工賃減、月額元の１〜３割に
景気悪化の波が障害者施設にも迫っている。県内各施設が障害者の工賃倍増計画に取り組む中、工場からの下請け作業を主とする施設は受注が減少し、そうでない施設との間で明暗の差が浮き彫りになってきた。専門家は物品販売やサービスの提供など、自立した経営への転換を指摘する。
盛岡市の「盛岡アビリティーセンター」には身体障害者など約２５人が通う。施設全体の売上高の７〜８割を占めるのが、自動車関連部品や家電関連部品のプラスチック射出成型だ。昨年４月の月間売上高は２５万９０００円だったが、１０月以降は激減。１２月は９万９０００円にまで落ち込んだ。
「昨年１２月に突然発注をキャンセルされ、発注元から借りていた成型用の機械も引き揚げられた。ここまで影響するとは予測していなかった」。工藤雅夫所長は困惑顔だ。通所者に払う工賃月額は、昨年４月が約１万円だったが、１２月には約１０００〜３０００円に。緊急措置として今月、計１０万円を通所者に分配する方針だ。
「企業が外部発注してきた作業を自社で賄い始めた影響だろう」。こう話すのは岩手町の「働く我らの家」の上澤忠晴授産部長。知的障害者らが通所して自動車やテレビの精密部品の検査などを請け負うが、受注量は昨年１１月を境に１０分の１に激減。昨年度の工賃月額は県平均の２倍以上の３万円超だったが、上澤部長は「今年度以降、さらに厳しさが増すだろう」と心配する。
一方で、知的障害者らが通う一関市の「室蓬館」では、今年度の売上高を３８００万円（前年度比６００万円増）と見込む。主流はパンや自家焙煎（ばいせん）コーヒーなどの製造販売。０７年度に県派遣の経営コンサルタントから助言を受け、販路開拓や商品開発に取り組んだ。
その結果、小麦やバターなど主原料の価格高騰に売り上げを圧迫されながらも、年度末の工賃月額は年度当初より１０４０円アップの２万２４０円を実現した。
県立大学社会福祉学部の宮城好郎准教授（経営学）は「下請けをメーンでやっている限り、自立的な経営は難しい」と指摘する。「自立度の高さなどを考慮すると一概に言えないが、工賃引き上げを実現するなら消費者ニーズに応えるサービスでなければ厳しい。景気悪化を転換期ととらえ、事業を抜本的に変えていくことも必要ではないか」と話している。
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県によると、作業所などで働いた障害者が得る平均工賃月額は平均１万３８４８円（０６年度）。県は「県障害者工賃倍増５カ年計画」で１１年度までに２万７７００円に引き上げる方針を示し、事業所への経営コンサルタント派遣などに取り組むが、０７年度実績は１万４８８１円で、目標の１万５７００円には達していない。【出典:毎日新聞】
多分全国的な傾向であり、今後回復には時間がかかる。何らかの政策対応が求められる
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