ゼロ?２歳児までの乳幼児と重度心身障害者の通院費を無料としている医療費助成制度を見直し、７月から新たに自己負担を求めることを予定していた県福祉保健部は２日までに、制度見直しを来年度は凍結し、実施しないことを決めた。凍結の理由を同部は「厳しい県財政の中、制度見直しの必要性は依然あるが、経済状況が悪化し、今県民に新たな負担を求めることは難しい」と説明している。

　医療費助成制度は（１）ゼロ?３歳児の乳幼児（２）重度心身障害者（３）母子・父子家庭の児童の医療費を対象に、県と市町村が２分の１ずつを費用分担。このうち、母子・父子家庭の児童（３歳児以上）と、３歳児の通院費については現状でも月額１０００円までの自己負担があるが、ゼロ?２歳児と重度心身障害者の通院費は現在無料。県は財政が逼迫（ひっぱく）する中、年々増加する医療費を抑制するためにも、一定の利用者負担が必要と判断。乳幼児と重度心身障害者の通院費について、１医療機関当たり月１０００円までの自己負担を求める方針を昨年１１月から市町村や障害者団体、県議らに説明してきた。
　県障害保健福祉課は「見直しを決めた１１月以降、急速に経済状況が悪化した。予想を超えた展開で今、新たな負担は難しいと判断し見直しを先送りした。ただ、見直しは必要で、ほかの障害者施策と関連させながら、障害者が暮らしやすい地域づくりをしていきたい」と話している。【出典:琉球新報】

子育て支援の一環として続けてほしい

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