障害者、施設から地域へ 課題は住居の確保（和歌山）
2006年4月施行の障害者自立支援法を受け、障害者が入所施設を出て地域で暮らす地域移行が進んでいる。課題は生活場所の確保で、県障害福祉課は「県としても障害者が地域で生活しながら支援を受けられるグループホームやケアホームの整備に力を入れていきたい」と話している。
県福祉事業団が運営する「南紀あけぼの園」（上富田町岩田）など4カ所の入所施設からは今年4月、知的障害者42人が施設を出て、支援を受けながら個室で生活できる事業団の「ケアホーム」で暮らすという。施設では地域での生活に向けて、半年程度アパートに住んで生活に必要な能力を身に付ける自活訓練をしている。
事業団が運営する県内27カ所のケアホームには1991年7月から08年12月末までに、障害者130人が暮らしている。そのほか、アパートなどを借りて生活している人も16人いる。ほとんどが知的障害者で、施設を出た後は施設に通って仕事をしたり、一般企業に就労したりしている。身体障害者は、重度の人が多い上、グループホームやケアホームを利用できる国の制度がないことなどで地域移行が難しい状況にあるという。
田辺市たきない町にある福祉法人運営の知的障害者更生施設「のぞみ園」は、09年度中に3人の地域移行を目指している。
同園は開園（1989年）の2、3年後に、障害があっても自分の力で生きていけるようにと「巣立ちグループ」をつくり、バスで市内へ出掛ける練習や金銭学習、グループホーム見学などをしている。これまでは、ケアホームなどを持っていないこともあり、地域移行を進めにくかったが、09年度中に3人が暮らすケアホームの建設を計画している。巽琴代施設長（58）は「ケアホームの運営は厳しいと聞くので行政からの支援が必要。ケアホームで暮らしたとしても孤立してしまっては意味がない。地域とのつながりが大事」と話している。
国の指針では、自立支援法施行から11年度末までに入所施設で暮らす障害者の1割以上の地域移行を目標にしている。県は、05年10月1日の障害者施設の入所者約1480人の1割・148人の地域移行を目指しており、すでに70人近くが施設を出て生活しているという。
県障害福祉課によると、県内にあるグループホームやケアホームは08年12月現在、85カ所で定員が444人。9割近い入居率。そのため、障害者が施設を出た後の生活場所の確保が課題となっている。県は11年度までに2倍近くの定員になるように建設費や改修費を補助していく方針を示している。【出典:紀伊民報】
ハードもソフトもないままに地域へ。あまりにも早急すぎる
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