障害者自立支援法に基づいて障害者が地域で安心して暮らすための施策を盛り込んだ「沖縄県障害福祉計画」素案が２９日、県庁で開かれた県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大法文学部教授）で示された。今年４月から３年間で、治療を終えて退院可能な精神障害者６００人が地域で暮らせるよう推進、福祉施設から１４９人を一般就労に移行する?など具体的な数値目標を掲げた。計画の実施期間は今年４月から２０１２年３月まで。

　素案では施設入所者についても、４０８人を地域で生活できるよう後押しする方針も打ち出した。発達障害者とその家族に対しては、社会福祉法人に事業を委託し、相談と就労支援を進めることも明記した。
　協議会では障害者が賃貸住宅を借りる場合、家主に理解がないため、断られるケースがあるとの指摘が挙がった。委員の１人が「不動産、家主、県が協議会をつくり、そこで（入居できるよう）保証する仕組みができないか」と提案。これに対して県障害保健福祉課は「地区ごとの連絡協議会の中に住宅部会もあるので議論してもらう。統一して必要なことがあれば検討する余地がある」と答えた。
　別の委員は、４人以上の入居が基本のグループホーム設置基準が障壁になっているとし「別々に住んでいても近くに同じような障害者がいれば、まとめて１つのグループホームとして申請できるよう国へ働き掛けてほしい」と要望した。
　同計画は今後、パブリックコメントを経て、協議会を再度開き、３月末までに策定する。【出典:琉球新報】

どう地域移行を支えていくか、制度的なことよりも、マンパワーの育て方が大きな課題となる

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