知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は４月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。

　障害者自立支援法に基づき、グループホームやケアホーム、障害者支援施設などは、受け入れた人数や障害の程度によって報酬が国や自治体から支払われる。厚労省は報酬体系の改定で４月から「保護観察所連携加算」（仮称）を新設。触法障害者を受け入れた施設に、人数に応じて日額で報酬を上乗せする。このほか、都道府県が国からの補助金を積み立てている基金からも一定額が助成される。加算の額は３月までに決める。

　引き受け手のない受刑者は、全国１０１カ所の更生保護施設が出所後３カ月をめどに受け入れている。就職希望者はその間に職を探すが、高齢者や障害者の場合、仕事も住まいも見つからないケースが多い。福祉施設側も受け入れに難色を示す傾向が強いという。

　障害を抱えた出所者の社会復帰を巡っては、厚労省が０９年度、各都道府県に「支援センター」を設置することが決まっている。センターは刑務所や保護観察所と連携し、出所後の孤立を防ぐため、受刑者の服役段階から引受先を探したり、福祉サービスを受ける手助けをする。支援策が整うことで、受け皿の確保が今後の大きな課題となっていた。法務省によると、刑務所を出た後に生活苦に陥った知的障害者が、万引きなどを繰り返すケースが目立つという。

　０７年に刑務所に入った３万４５０人のうち、障害があるとされる知能指数７０未満は２２％の６７２０人。また０６年の調査では、引き受け手のない満期釈放者約７２００人のうち、高齢・障害のため自立困難な人は約１０００人に上った。

　さらに、服役中の知的障害者４１０人を対象にした０６年の調査でも、約７割が再犯者で、動機は生活苦が最多だった。【出典:毎日新聞】

今後、触法障害者が増えていく中で、本当に大きな課題だと思う

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