罪を犯した知的障害者らの再犯防止に向け、司法と福祉の谷間を埋める取り組みがようやく動き始めた。刑務所などを出所した障害者を受け入れた福祉施設に対する報酬加算は、厚生労働省が「更生」を意識した初の制度導入となる。

　「福祉側の『サポート力』をアップさせるきっかけになるのではないか」。出所した障害者について先駆的支援を行っていることで知られる長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」の松友了（りょう）東京事業本部長は歓迎する。出所から間もない時期に自立に行き詰まり、刑務所にＵターンするケースが少なくない。「出所直後に少しの支えがあればいいが、施設側の心理的負担が大きい。『理念』で細々と受け入れるしかなかった」

　同会の田島良昭理事長が主任研究員の厚労省研究班は約３年、支援の在り方を探った。その結果、更生（刑務所・保護観察所）側と、福祉側を橋渡しする支援センターを各都道府県に設置する方針が打ち出されたが、受け入れ施設に対する財政支援が残されていた。

　一方で課題もある。松友氏は「利益を目的に触法障害者を抱えるようでは、施設が第二の刑務所になりかねない」と語っている。【出典:毎日新聞】

これまで立ち後れてきた福祉分野。これから実践を積み重ねていかなければいけない

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