高齢者医療に税金、賛否 東京・日の出町 医療費ゼロ…現役世代に危機感
女性の平均寿命が全国で３番目に短い東京都日の出町が、７５歳以上の「後期高齢者」の医療費を４月から無料化する政策を打ち出した。医療費の窓口負担分を町が全額助成するもので、昨年４月に始まった後期高齢者医療制度の下では全国で初めてという。後期高齢者医療に自治体がサービスを「上乗せ」する動きだが、現役世代の負担感は高まる。過去に行った自治体では“成否”が分かれており、今後に注目が集まっている。
都心から約５０キロ、人口約１万６０００人の町に、全国の自治体から視察が押し寄せている。青木国太郎町長（８０）が昨年９月の敬老の日、町の中学校で開かれた敬老福祉大会で「日本一お年寄りにやさしい町づくり宣言」を発表したことで、俄然全国の関心を集めることになった。宣言した施策は、後期高齢者医療で被保険者の医療費の窓口負担分（原則１割）を町が肩代わりするもの。町内外を問わず、窓口で支払った領収書を役場へ持って行けば還付される方式となる見通しだ。７５歳以上は約１８７０人で町は初年度の負担を約８５００万円と見込んでいる。
青木町長は５期１９年目、「生涯青春」がキャッチフレーズの個性派町長として知られるが、厚生労働省は「同様のケースは聞いたことがない。財政負担になるため、ほかの自治体に波及するとは考えていない」と静観する。
日の出町の財源はずばり、平成１９年１１月に誘致した大型商業施設「イオンモール日の出」。イオンの固定資産税で町は２０年度、３億円の増収があった。さらに周辺で住宅着工が増えるなど波及効果による増収が５０００万円。町は１９年度から１５歳以下の子供の医療費も無料化している。
全国的にみると、岩手県の旧沢内村（現・西和賀町）が昭和３５年、老人医療費の無料化を行った。当時の深沢晟雄（まさお）村長は豪雪、貧困、多病・多死の「三重苦」の寒村で６５歳以上の窓口負担分を町が全額負担する制度を始めた。翌年には対象を６０歳以上と乳児へ広げ、「沢内方式」と呼ばれて地域医療のモデルとなった。西和賀町は半世紀後の今も、ほぼ同様の制度を維持している。
東京都の美濃部亮吉知事も４４年、７０歳以上の医療費を無料化して追随。国は４８年に田中角栄内閣が無料化して「福祉元年」と呼ばれたが、老人医療費は急増した。「病院の待合室がサロン化した」「社会的入院を助長する」と批判され、１０年後に再び有料化されている。
日の出町の細渕清・副町長（６５）は「美濃部都政など過去の経験も検討した上で判断した」と話す。
後期高齢者医療制度の給付費はそもそも、９割が現役世代の保険料と税金だ。高齢者も税金を納めているため実質負担は全体の２割程度とされるが、それでも約８割を現役世代から「仕送り」され、さらに窓口負担分の１割も税金で負担することには町議会でも疑問の声が上がった。採決は１３対２の賛成多数だった。
反対した野党・町民党の田村みさ子町議（５７）は「世代間の支え合いが制度の基本であり、負担の分担は守るべきルール。町がお年寄りの負担だけに目を向けて独自に助成するのは、制度の根幹を全く理解していない」と批判する。
細渕副町長は「保険料は制度の根幹なのでお年寄りも負担しなければならないが、制度そのものには触れず、窓口負担という医療費の部分を町が負担することにした」としたうえで、「社会的弱者であるお年寄りへの福祉政策であり、広く薄く集めた税金を弱者のために使うことは納得いただけると思う」と話す。
小松秀和・香川大経済学部准教授（３７）＝社会保障＝は「町が政治判断で責任を持ってやるならいいだろうが、医療政策的にみて、無料化すればどうしてもモラルハザードが起きて受診が増え、医療費が上がることは戦後の前例が教えている」と指摘する。
増え続ける老人医療費を抑えるにはどうすればいいのか。誰がどう負担するのが公平なのか。小さな町の取り組みから論議が広がっている。
【用語解説】後期高齢者医療制度
７５歳以上の「後期高齢者」を従来の医療制度から切り離し、昨年４月から始まった。患者の自己負担を除く給付費の５割を税金、４割を現役世代からの支援金、１割を高齢者の保険料で賄う。税金のうち６分の４は国、６分の１は都道府県、６分の１は市町村がそれぞれ負担する。【出典:産経新聞】
給付と負担の関係。いつまで、この論議をしなければいけないのだろうか
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