高次脳機能障害：三郷市が専門部会で具体案 実情探り、支援へ ／埼玉
交通事故や脳の病気で記憶や感情抑制などに障害が残る「高次脳機能障害」を巡り、三郷市の「地域自立支援協議会」に支援体制を話し合う専門部会がある。障害者自立支援法の対象でなく、利用できる福祉サービスが乏しい実情に対し、具体的な支援体制を検討している。首都圏では他に同様の部会は確認されておらず、先進モデルとして注目されそうだ。
協議会は自立支援法に基づき、地域の医療福祉関係者と行政が連携して障害者を支援するため、自治体に設置が義務付けられている。各協議会は地域の実情に合わせて専門部会を設置できる。三郷市では昨年９月、協議会の各委員がこの障害をよく知らなかったことから、部会を設けて勉強することにした。これまで３回あった会合では、障害の当事者や家族に困っていることを話してもらい、退院時に医療機関が地域の相談窓口を紹介することや、受け入れ可能な医療福祉施設のマップ作りなどを検討している。
家族会「共に生きるナノ」代表の谷口眞知子さん（５６）の長男正幸さん（３５）は水難事故でこの障害を負った。数分前のことが思い出せない、会話していても内容を理解していないなど、一見して分からない。県障害者福祉課によると、症状は人それぞれで、診断できる医師も少ないという。
また、精神や身体の障害者手帳を取得すれば一定の福祉サービスを利用できるはずだが、実際には「よく分からない障害なので」と施設に受け入れを断られがちで、社会参加の機会も少ない。谷口さんは「支援がないまま介護疲れで崩壊した家庭もある。部会に期待したい」と話した。
国の社会保障審議会は昨年１１月、１０年度をめどに自立支援法の対象に高次脳機能障害を含める見直し案をまとめた。県も昨秋、精神科やリハビリ科のある県内３５７機関に診断や受け入れの可否を調査。回答した２０８機関中７９が「診断できる」としており、年度内には県民が情報を利用できるように整える予定だ。【出典:毎日新聞】
まだ、まだ支援が遅れている高次脳機能障害。実践方法など、早急に作り上げていく必要がある
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