1月 14 2009
京都市など企業を除外 小規模介護施設 交付金支給
社会福祉法人や民間企業への小規模な介護保険施設整備を対象にした国の交付金で、１７政令市のうち京都市など７市が民間を交付対象から除外していることが１３日、分かった。厚生労働省は「（民間に門戸を広げた）介護保険制度の趣旨に合わない」と主張するが、京都市などは「営利を目的とする民間企業に税金から交付するのはおかしい」と交付しない構えで、方針に食い違いが出ている。
２００５年度に創設された「地域介護・福祉空間整備交付金」で、認知症高齢者グループホームや小規模の老人保健施設などの整備費用として、国が市町村に交付する仕組みだ。ただ、事業者への交付は市町村の裁量に任されている。
交付対象から民間企業を除外している政令市は、京都、大阪、神戸、さいたま、千葉、川崎、静岡の７市。京都市は「税金で整備された施設が企業財産になるのは違和感がある」と説明。大阪市も「社会福祉法人は経営状況をチェックしやすいが、企業はリスクが大きい」と懸念する。
一方、民間企業にも交付を認めている浜松市は「同じ事業者として指定を受けているのに、企業だけ差別するのはおかしい」、福岡市も「介護サービスの向上のためには事業者を限定すべきではない」としており、政令市の中でも対応が分かれている。
厚労省は「交付金をどう使うかは市町村の判断」としながも、「介護保険制度の趣旨からすれば、民間企業にも分け隔てなく交付するのが通常と考えている」と、京都市などとは相違を見せている。
高齢化が進み、介護サービス施設の需要が今後いっそう増えてくるとみられる中、京都市内で介護サービスを提供する民間企業は「民間なしで介護サービスは成り立たない。民間を交付対象から外すことは参入を阻害することにつながりかねず、時代の流れに反している」と訴えている。
■平等に交付を
介護保険制度に詳しい池田省三龍谷大教授の話 民間企業を対象外としている７市は、社会福祉法人に補助金と利用者を割り振っていたかつての「措置制度」の考え方が頭から離れていないのではないか。制度が変わり、社会福祉法人も民間企業も介護保険事業者としては同じ立場。交付金は平等に交付される必要がある。【出典:京都新聞】
法人と企業。確かに平等であることもあるが、「営利」ということから考えれば、交付金の交付はおかしい。そもそも私企業の資格で介護市場に参入することを見直すべきなのかもしれない
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