大阪府の橋下徹知事が財政再建のため、平成２１年度からの見直しを検討している障害者や乳幼児などに対する府独自の医療費助成について、府は診療１回あたりの患者負担を５００円から８００円に引き上げる案をまとめ、９日、府市長会と府町村長会に提案した。今後、府、市長会、町村長会の３者で協議し、２１年１１月の実施を目指す。

　府独自の医療費助成は、月額２５００円を上限に１回５００円の自己負担で受診できる制度で、約５８万人が対象。年間約４００億円を府と市町村が半額ずつ負担している。今回の案が実現すれば府と市町村はそれぞれ約１７億円削減できる。

　案では、自己負担額を１回８００円にするほか、入院時の自己負担額を月額１０００円から同２５００円以内に引き上げ▽乳幼児医療費助成の所得制限を８６０万円から７８０万円に変更▽救急医療機関の休日、時間外診療について５００円加算−などが盛り込まれた。

　橋下知事は財政再建の一環として、医療費助成の見直しを表明し、府は当初、月額上限はそのままで１回の負担を医療費の１割とする案を示していた。しかし、償還業務の増加で市町村の事務コストが増えることから見送られた。

　今回の案が実施されれば、患者１人の負担は年間５９００円増となる計算だが、橋下知事は「ここまでなら府民にお願いしてもギリギリで許される範囲と思う。今の財政状況で制度を維持するためには我慢も必要だ」と述べた。【出典:産経新聞】

経済状況の悪化と言うこともあるから、慎重に対応してほしい

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