最高裁は全国の家庭裁判所に対し、刑法などを犯した１４歳未満の触法少年の処分結果について、補導した警察に通知するよう通達した。これを受け警察庁も各都道府県警などに、結果を踏まえた少年の立ち直り支援を行うよう指示した。１４歳以上の少年はすでに結果が通知されており、今回の措置は低年齢化する非行の防止などが狙い。ただ幼い年代だけに、犯罪予備軍視せず、不信感を与えない慎重な接し方を求める声も出ている。

　最高裁の通達は１２月４日付で、警察庁は同１８日付。触法少年は一般的に警察が補導し、児童相談所（児相）に通告する。児相は重大な事案などの場合、家裁に送致し、家裁は児童自立支援施設入所などの「保護処分」や保護処分が必要ない「不処分」「審判不開始」などを決定する。

　警察白書によると、補導された触法少年（刑法）は０７年、１万７９０４人に上っている。

　この背景を踏まえ、警察庁は通達で、各都道府県警などに、警察署の少年事件担当課へ処分結果を確実に伝達し、立ち直り支援を進めるように求めた。

　非行少年の立ち直りに取り組むＮＰＯ法人「ユース・サポート・センター・友懇塾」（千葉市）理事長の井内清満さん（６１）は「触法少年は幼く多感な時期で、偏見を持たずに付き合う必要がある。取り締まり対象とみているなどの不信感を与えたら逆効果だ」と話している。【出典:毎日新聞】

自立支援を目的にした少年法との関わりで問題はないのだろうか

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