貧困問題に取り組む反貧困ネットワークなど１６団体が２４日に全国２０カ所で実施した電話相談に、１４時間で約１７００件もの相談が寄せられた。対応できなかった電話も含めるとかかってきた電話は約２万件に達し、日本のあちこちで生活苦への悲鳴が上がっている現状が浮き彫りになった。参加団体は２６日、内閣府に生活保護などセーフティーネットの強化を要請した。

　相談は「派遣切り」で住居を喪失した状態にある人や生活困窮者のために実施。生活保護関連が４４７件、解雇など労働関連が４０２件、多重債務関連が２５４件だった。年齢別では４０代が２３５件とトップで、５０代（１８８件）、３０代（１７７件）が続いた。反貧困ネットの湯浅誠事務局長は「３０代など働き盛りの方からの相談が多く、非常事態だと感じる」と話す。

　「所持金が数十円しかない」など相談は切実だ。埼玉県内の自動車部品メーカーの派遣契約を１１月２０日に打ち切られた男性（４４）が電話した時の所持金は１５００円余り。ネットカフェでの宿泊も、あと１泊できるかどうかだった。

　１０月下旬、１年半続けた派遣の打ち切りを告げられた。職は見つからず、行く先もないまま１２月２０日に寮を退去させられ、「真っ暗闇のトンネルに入れられたような気分」。訪れたハローワークで２４日、職員が新聞記事を見せて電話相談を勧めた。翌日に弁護士同行で、さいたま市に生活保護を申請。アパートの入居契約もでき、やっと希望が持てた。

　２０代は出身地の北海道で車のディーラーをしていたが、親の入院費が賄えず退職。職を何度か変え、３年前に東京に来た。実家に戻っても、仕事があるとは思えない。新たな職を見つけ、生活が安定するまでは帰省しないと決めている。「でも、人を使い捨てにする派遣は二度とやらない」。力を込めた言葉に悔しさがにじんだ。【出典:毎日新聞】

この深刻さ。伝わっているだろうか

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