精神科に通院する以外に社会参加をしていない６５歳未満の精神障害者が推定で５０万人程度いることが、社団法人・日本精神神経科診療所協会の研究班による調査で分かった。

　研究班長の平川博之・日本精神神経科診療所協会副会長は「通院先に精神保健福祉士などの専門職を配置し、精神障害者に対する相談機能を強化することで、社会参加へ向けた支援を進めるべきだ」と話している。

　同研究班は、全国の精神科診療所４００カ所を抽出して調査票を送った。うち１０９カ所が、昨年１２月中旬の任意の一日に受診した障害者計３７６８人について回答した。

　その結果、５９４人（１５．８％）が半年以上にわたって「就学・就労」「共同作業所などへの通所」「主な家事の担当」−−のいずれもしておらず、通院以外に社会参加していなかった。期間が半年未満または不明だった人も加えると７７９人（２０．７％）に上った。この割合を、全国の精神科通院患者２７０万人（厚生労働省の０５年調査）と比較すると、推計で４２．７万〜５５．９万人が社会参加していないことになるという。【出典:毎日新聞】

誤解や偏見もあって、社会からの隔離が進んでいるのかもしれない

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