中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽ（旧・政府管掌健康保険）の保険料率について、厚生労働省は１９日の自民党の会合で、都道府県別の試算を示した。現在は全国一律の料率（８．２％、労使折半）だが、来年９月までに都道府県別に設定される。試算では３４都道府県で、現在より高くなる。

　厚労省や協会けんぽは、料率上昇を抑えるため、積立金を１５００億円程度取り崩す方針。この場合、現在より料率が高くなるのは２１道府県にとどまる。料率は来年２月に決まる見通しだ。

　試算は０７年度の医療給付受給者状況調査などからはじき出した。最も高いのは北海道（８．８８％）で、最も低いのは長野県（７．８４％）。（南彰）

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■試算で保険料率が現在より高くなる都道府県

　北海道、佐賀、徳島、福岡、香川、広島、長崎、大分、熊本、山口、大阪、石川、岡山、鹿児島、高知、秋田、和歌山、奈良、青森、島根、兵庫

　※積立金を投入すれば高くならない

　宮崎、鳥取、福井、神奈川、愛媛、福島、沖縄、宮城、富山、京都、岐阜、愛知、東京 【出典:朝日新聞】

まだ試算の段階だが、保険料が払えなくなる人たちが増えるのは間違いないだろう

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