厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会は１６日、親の働き方を問わず専業主婦世帯も含め、すべての子どもが公的な保育サービスを利用できるようにすることを柱とした保育制度改革案の骨格を大筋で了承した。年内に第１次報告書としてまとめる。保育事業者が自由に価格を設定し親が直接事業者と契約する制度の導入については、経済的理由で利用できない子どもが出てくる可能性があるとして退けた。

　共働きでなくとも、保育が必要な家庭はすべてサービスを利用できるよう国が保障するのが主眼。ただ利用時間の上限を親の就労時間に応じて設定するとし、専業主婦世帯については保育所でなく、小規模な一時預かりサービスの新設などで対応することを念頭に置いている。

　改革案はまた、だれもが利用可能とするため、「保育サービス量の抜本的拡充が不可欠」とした。市町村は従来、保育所の定員枠に沿ってサービス量を決めてきた実態があるが、市町村が真の需要量を判断し、需要に見合った保育所整備に責任を持つ制度へと改めるよう求めている。保育所側にも、正当な理由のない受け入れ拒否を禁じる。【出典:毎日新聞】

自治体では、保育園を民間移行する動きが加速している。子育て支援というならば、もっと保育も公的で責任を持つべきではないかと思う

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