サービス担い手の処遇改善を＝自立支援法見直しで報告書−社保審部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は15日、障害者自立支援法の施行3年後の見直しに関する報告書案をまとめた。障害福祉サービスの担い手確保のため、障害者施設職員などの処遇改善や、原則最大1割の利用者負担を軽減する措置の継続などを盛り込んだ。厚労省は報告書を踏まえ、同法改正案を次期通常国会に提出する方針だ。
報告書案では、障害福祉サービスに従事する人材の確保と事業者の経営基盤の安定を図るため、2009年4月の改定での報酬引き上げを要請。このため、各種サービス利用料単価の引き上げを求めている。 【出典:時事通信】
制度の骨格は、何も変わっていない
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