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高齢者住宅：生活保護者に入居あっせん　個人情報、無断転用か　取り扱い方決めず

2008 年 12 月 14 日 webmaster コメントをどうぞコメント

◇東京・墨田区提供

　茨城県かすみがうら市の介護事業会社「いっしん」（川島正行社長）が、介護を必要とする東京都内の生活保護者を１人３０万円で高齢者専用賃貸住宅（高専賃）にあっせんしていた問題で、いっしんが自治体から提供された生活保護者の個人情報を無断であっせんに転用した疑いがあることが分かった。高専賃に入居者を送った墨田区は「守秘義務に違反する恐れがある」として調査を始めたが、個人情報の保護について、い社側と明確な取り決めをしていなかった。

　墨田区によると、区のケースワーカーらは、生活保護者をいっしんの運営する施設などに入居させる場合、事前審査のためとして、要介護度、年金の受給金額、生活保護受給金額などを含む情報を「入居申込書」に書いてファクスで提供することがあったという。毎日新聞が入手したいっしんの入居申込書の書式には氏名、生年月日を含め１１項目の個人情報を記入する欄がある。しかし、その情報の取り扱い方法については相手との取り決めはないとしている。

　複数の関係者によると、高専賃の運営会社「ソウジン」（水戸市）は、いっしんの営業担当者から墨田区を含む生活保護者の個人情報をファクスや電話で得ていた。現在、ソウジンの高専賃には、いっしんのあっせん分も含め墨田区からの生活保護者９人が入居している。墨田区の高橋政幸保護課長は「ソウジンとの接触前に、いっしんに個人情報を提供した可能性がないとは言えない」として情報の流れを調査している。

　今回の入居あっせん問題では、ソウジンが今年８月ごろ、いっしん関連のコンサルタント会社「ケアスター」と入居者をあっせんする契約を結び、ケ社があっせん料を受け取っていた。ソ社の関係者は「（いっしんが）おこぼれをよこしていると思った」と話している。【出典:毎日新聞】

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