一人暮らしの高齢者や障害者らに必要な支援を提供するため、浦添市の港川中校区で活動する民生・児童委員や自治会、行政などが連携した「支え合いマップ」作りが進んでいる。９日には浦添市社会福祉センターで約６０人が参加して研修会が開かれ、各自治会ごとに支援が必要な人の詳しい情報を盛り込んだマップがほぼ完成した。災害時の避難に役立てたり、普段から独居高齢者を訪ねて「孤独死」防止に活用するなど、地域で高齢者らを支える。

　研修会では那覇市社協の高野大秋さんを講師に、校区内の１０自治会ごとにマップを作製。地図上に支援が必要な人の住む場所に印を付けながら「高齢者で本人が病気だが、同居家族も最近入院した。別居の家族も週に一度しか訪ねられない」「目が見えにくいが、アパートの３階に住んでいる」など、参加者が情報を提供。日常的な支援や災害時の対応の在り方を詳細に書き込んでいた。
　今後はマップを基に、支援が必要な人の戸別訪問などで本人の意思を確認。マップと合わせた「個別支援台帳」を作り、一人一人に合わせた支援の方法を考える。
　港川中校区を管轄する浦添市第４民生児童委員協議会の立津美穂子会長は「要支援者の立場から優しく、ぬくもりのあるマップが作られるよう願っている」と話していた。同校区を皮切りに、残る４中学校区での支え合いマップも進める。
　マップ作りは全国民生児童委員連絡協議会の補助事業（２年間）で今年は港川中校区を含め、全国で１０カ所が選ばれた。同校区のマップ作製には民生・児童委員のほか、自治会、社会福祉協議会、市の福祉関係職員も参加して、地域と行政で情報を共有するのが特徴。県内でも那覇市などで支え合いマップ作製が進んでいるが、行政との情報共有は例が少ないという。【出典:琉球新報】

全国にも広がると思うが、プライバシー保護の問題を十分に配慮した上で、いざというとき携帯端末などで迅速に閲覧できるようなシステムにしたほうがいいと思う

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