支えの現場：外国人受け入れを前に 日本で看護・介護を目指す労働者
日本で看護師や介護福祉士を目指すインドネシア人が、来年２月から働き始める。インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもの。人手不足に悩む日本の医療・福祉現場と、高レベル・高賃金の日本で働くことを望むインドネシア人。看護・介護分野で初めての外国人労働者の本格的な受け入れだ。広島の受け入れ先となっている病院や特別養護老人ホームを訪ねた。
◇まずは日本語の研修 期待する病院「国は違っても同じ心」今月１６日、宮島を望む高台にある阿品土谷病院（廿日市市阿品４）。来年２月から看護職員として働くインドネシア人２人が訪れた。同病院は、介護老人福祉施設を併設する２１９床の療養型病院。病棟やナースステーションなどを見学した。
インドネシアで４年半の看護師経験があるテレシア・マリア・トジ・ピオさん（２７）は「日本語をきちんと覚えたい。働くのが楽しみです」と期待に胸を膨らませた。８月に来日し、神戸市で終日語学研修を受講。トジさんは「丁寧語や漢字が難しい。ごみの仕分け方も習っています」。
イスラム教徒で、頭を布（ジルバブ）で覆うエルナ・スリパルティニさん（２６）は、勤務中もジルバブの着用を希望する。病院側はそのまま勤務してもらう予定。百々真智子看護部長は「患者さんが最初は驚かれるかもしれないが、看護を目指す人は国が違っても同じ心を持つ。信頼関係を築けるだろう」。宗教的な理由で豚肉やアルコールは飲食できないため、弁当を持参してもらう。１日に５回の祈りの時間にも、部屋の用意を検討している。
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今年８月、インドネシア人計２０８人が来日し、半年間の日本語研修などが始まった。研修終了後は、日本人と同じ給料で看護助手や介護職員として働きながら、看護師や介護福祉士の国家試験合格を目指す。
看護や介護の現場では人手不足が深刻だ。介護福祉士は、全国の養成校入学者数は、０６年に１万９２８９人だったが、０８年は１万１６３８人と大幅減。看護現場でも、都会の大病院が地方で看護師の求人を強化するなど、不足感が強い。
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「かんじは１００じがべんきょうしました」。介護福祉士候補を受け入れる特別養護老人ホーム正寿園（北広島町壬生）では、インドネシア人女性（２８）が平仮名と少しの漢字を使って、パソコンメールで近況報告をする。着実に上達しているが、漢字は難しい。
エルナさんらが一番心配しているのは、国家試験に合格できるかどうか。言葉の壁がそびえ立つ。また、国家試験は、看護師は３年間で３回、介護福祉士は３年の実務経験を積んだ後に１回の受験チャンスしかない。不合格なら、帰国するしかない。
エルナさんはサウジアラビアで看護師として働いていた。「インドネシアにいる夫も日本で働けたらいいな」。看護師に合格した後の生活を夢見る。
阿品土谷病院を経営する医療法人あかね会の今一浩総務部長は「国家試験に通ってもらうのが一番の課題。日本語の勉強に重点を置く」と話す。介護現場を支える重要な人材ととらえる正寿園の水晴男施設長は「介護福祉士の合格率は日本人でも５割と難しい試験」と話し、支援体制を検討している。
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◆日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）
経済連携を強化するため、労働市場を開放するのが目的で、厚生労働省は「看護・介護現場の人手不足に対応するためではない」と説明している。２年間で、看護師４００人、介護福祉士６００人を上限に受け入れる。看護師や介護福祉士の国家資格を取得した場合は、期限なく日本で就労できる。
◇人材不足への先行投資 患者に好評「日本人ナースと同じ」
「調子はどうですか」。阿品土谷病院（廿日市市阿品４）で、聴診器を首から下げ、入院患者に話しかけるベトナム人看護師、ディンティタン・ホアさん（２６）。なめらかな日本語に、人なつっこい笑顔。てきぱきと血圧を測り、患者の体調を確認していく。
インドネシア人の看護師候補２人を受け入れる同病院は、運営する医療法人あかね会が９９年から、異業種の中小企業が加盟するＡＨＰネットワーク協同組合（東京都港区）が実施する外国人看護師養成支援事業に参加。これまでに、ホアさんらベトナム人看護師７人を受け入れてきた。
日本は、外国人でも日本の看護師資格があれば、在留資格「医療」で就労を認めているが、研修目的で期間は７年以内に限られる。ＥＰＡにより、インドネシア人は、看護師資格を取得すれば、継続して働くことが出来る。
ホアさんは「先進国の日本で、進んだ医療を学んで帰りたい」という思いから、同事業に参加。高校卒業後、ベトナムで１年半ほど日本語を勉強。その後来日し、東京の看護専門学校に進み、国家試験に合格した。
ホアさんは当初、広島弁を聞き取れず何度も聞き直して患者に怒られたり、外国人差別からか血圧測定や体ふきをさせてもらえなかったこともあった。だが慣れるに従って、そのようなことはなくなった。入院患者の松マツ子さん（８７）は「熱心に勉強していますよ。患者の気持ちもよく分かってくれるし。日本人の看護師さんと同じです」と話す。ホアさんは「患者さんに拒否されても、先輩たちなど相談出来る人がいれば、安心でした」と話す。
あかね会は、ベトナム人看護師の受け入れで得た経験を、インドネシア人受け入れにも生かしたいと考える。今月１６日には、病院を訪れたインドネシア人看護師候補者の２人に、ホアさんは「何か分からないことがあったら、何でも言ってください」と声を掛けた。
外国人の受け入れは、人材の国際化の流れとともに、国内の看護・介護職員の人材不足が背景にありそうだ。。
特養ホーム正寿園の水晴男・施設長は「高齢化で利用者の病状が重度化し、必要な職員の数は増えているが、若い志望者はおらず、人材確保が追いつかない」と肩を落とす。
今回のＥＰＡに基づく受け入れが、すぐに人手不足を補うわけではない。インドネシア人が国家試験に受かるまでの給与や研修費用は、受け入れ先の病院や介護施設が担う。半年の研修期間中、受け入れ機関は１人あたり約６０万円負担し、研修終了後も勤務を短縮して、日本語学校へ通わせるなどの教育を考えている。あかね会の今一浩総務部長は「外国人の育成は、将来必ず起こる人材不足への先行投資」と話す。
日本人の医療・介護スタッフ不足を外国人で補わざるを得なくなる日が来るのだろうか【出典:毎日新聞】
使い捨てには出来ない。その意味では、大きな責任がある。また、介護現場が、海外の人で変わることを期待したい
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