与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、障害者自立支援法の抜本的見直しの一環として、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の軽減措置を制度化する方針を固めた。制度化で支援法施行前の応能負担（所得に応じた利用者負担）に近づけたい意向。軽減措置は、低所得の障害者に向けた今年度までの緊急措置で、平均的な負担は約３％になっている。

　応益負担は、将来的に障害者福祉を介護保険へ統合させることを前提に導入したとされる。障害者が作業所で働く際などにも負担が生じることから、障害者や家族、障害者団体などが批判。違憲として負担廃止を国などに求める訴訟も今年１０月に提訴された。

　与党ＰＴは昨年１２月、障害者福祉と介護保険との統合を前提としないことや、障害基礎年金引き上げの検討などを盛り込んだ支援法の抜本的見直しの報告書をまとめた。介護保険と統合しない点は、法改正で盛り込むことを含めて調整を進める。【出典:毎日新聞】

障害を持つ子どもたちのことは、どうなっているのか。そちらの方が大切だと思う

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