厚生労働省は３日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会に、来年４月に介護報酬を改定する際の基本方針のたたき台を示した。介護従事者の人材確保や待遇改善のため、夜間勤務など負担の大きい業務に報酬を手厚くし、担当する従事者の経験年数や能力に応じて報酬を上積みする方針。

　厚労省は年内にも同分科会での議論を経て、具体的な報酬単価を決める予定だ。

　来年の改定では、全体で３％報酬を引き上げる。厚労省が示したたたき台は、（１）夜勤など負担の大きい業務への人員確保に対する評価（２）専門的知識や能力を持った従事者らを評価（３）地域区分ごとの単価設定を、より地域の実情にあわせた設定となるよう改める、という３本柱。

　これに沿った形で、各サービスごとの改定方針を示している。全サービス共通で、有資格者を一定割合以上雇用している事業所には報酬を手厚くする。

　さらに認知症ケアの充実も重視し、認知症対応型グループホームへの報酬を充実させることや若年性認知症へのサービスも評価する。

　また、介護報酬アップを従事者の賃金増加につなげるため、事業所に対して、自主的に従事者の給与を公表するよう求めている。 【出典:朝日新聞】

どうなるのだろう。注視したい

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