障害者施設３割が身体拘束 京都府調査 入所者延べ９７６人に
京都府内の障害者入所施設で、入所者をいすにベルトで縛るなどの身体拘束を行っている施設が約３割に上っていることが２日、府が初めて実施した調査で分かった。身体拘束は介護保険施設と同様、障害者施設でも原則禁止されている。拘束や行動制限を減らしていくことが課題となっており、府は本年度中に有識者会議を設置し、対策の検討に乗り出すことを決めた。
障害者施設を対象にした拘束調査は全国でも珍しく、府内の２１８施設にアンケートし、２０８施設（９５・４％）が回答した。６９施設で、延べ９７６人に身体拘束が行われていた。
拘束方法は「いすから落ちたりしないようベルトをつける」が５０６人（５１・８％）で最も多く、「自分で降りられないようベッドに柵」が２２２人（２２・７％）、「居室に隔離」６８人（７％）、「脱衣などを防ぐつなぎ服着用」２５人（２・６％）、「落ち着かせる向精神薬の過剰服用」も１５人（１・５％）あった。
自傷行為や他人への加害を防ぐためなどの理由から、知的障害と障害児の施設では、いずれも８割以上で身体拘束が確認された。また、拘束廃止に取り組んでいる施設は約７割にとどまった。
府健康福祉部は「無意識に動く体を止めるなどやむを得ない状況もあるが、身体拘束は人権侵害につながる。有識者会議で代替方法の普及などを検討したい」と話した。
■対策講じるべき
小森猛・京都頸髄（けいずい）損傷者連絡会理事の話 施設は病院でなく、普通に生活するのに拘束されるのはおかしい。例えば人に危害を加えそうな人を隔離するにも、そうなった理由や背景があるはずで、府や国もそこを考え、対策を講じるべきだ。【出典:京都新聞】
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