平成２１年度の介護報酬改定について、厚生労働省は３日、介護職員の待遇改善策を柱とする基本方針の原案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。有資格者や常勤者などを多数雇用している事業者への報酬を手厚くする一方、報酬アップが職員の待遇改善に反映されているか、給与情報を事業者に自主公表させる。同分科会は１２日の次回会合で基本方針を取りまとめ、来年４月からの新しいサービス単価を年内にも厚労相に答申する方針だ。

　次期介護報酬改定は、政府・与党の追加経済対策の中で３％アップがすでに決定。この３％分（年２３００億円）を介護職員の待遇改善につなげるため、基本方針の原案では、（１）夜勤など負担の大きい業務に対し必要な職員数を確保した事業者を介護報酬で評価（２）専門職員や経験のある職員を多数雇用する事業者を介護報酬で評価（３）賃金の地域差是正のため地域別単価の見直し−を重点的に実施する方針を確認した。

　具体的には、▽介護福祉士を一定割合雇用する事業者▽長期勤続者が一定以上いる通所・施設サービス事業者▽技術向上のため多数のヘルパーに研修を受講させている訪問サービス事業者−などに対し、介護報酬を手厚く支払うことを検討中だ。事業者が報酬の上乗せ分を実際に職員の待遇改善に回しているかをチェックするため、事業者に給与や福利厚生の情報を自主公表させる。国や事業者団体が自主公表のためのガイドラインを作成することも想定している。

　このほか、基本方針の原案は重点項目として、（１）医療・介護の連携強化（２）認知症対策の推進（３）訪問介護のサービス担当責任者に非常勤ヘルパーの登用などの運営効率化−も盛り込んだ。【出典:産経新聞】

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