生活保護：土浦市、受給者が前年の１４％増 不況、弱者と財政直撃 ／茨城
◇９月末現在
土浦市の９月末現在の生活保護受給者が前年同期比で１４％多い６９５世帯８５７人に上っている。同市が１日発表した一般会計補正予算案で総額約６億６３１万円のうち、生活保護などの公的扶助費が約４億９５００万円を占めている。不況が社会的弱者と自治体財政を直撃した形だ。
補正予算案の中の公的扶助は、生活保護費約３億７８００万円▽児童手当１億１５００万円▽就学援助１９０万円に上る。今年度当初予算の生活保護費は１４億５４００万円だった。
同市の生活保護受給者は９月末で前年同期比で８５世帯１０２人増加した。増加率は金額ベースでも２０％を超える。
背景には、景気悪化、高齢化、核家族化などが挙げられる。市社会福祉課によると、生活保護受給者中、６５歳以上の人が５５％、医療を必要とする人が８５％で、核家族化で独居者が増えている。都賀重信社会福祉課長は「高齢者の場合、扶養する子供も高齢化したり、不況で家族の収入が減って対応できなくなった場合もある」と話す。
また、児童手当は現在約８７００世帯が受給している。市こども福祉課は「収入が限度額を下回った人が増えたのが増加の原因」という。
昨年度の生活保護受給者の全国平均は１２・１％。土浦市は６％で低めの水準だが、都賀課長は「今までしのいできたのが破綻（はたん）した印象だ」と話す。
厚生労働省で生活保護行政を担当した、つくば国際大の三枝正敏教授（社会保障論）は「現在の生活保護受給世帯数は戦後の混乱期より多い。今後、不況で就業できず失業手当が切れた人が増えれば、受給者はさらに増えるだろう」と話す。【出典:毎日新聞】
全国的には、きっと同じだろう。もっと悪化しているかもしれない
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