生活保護：更生施設入所者の申請を拒否 同伴者求める??京都・中京区
京都市中京区が５年前から、生活保護申請の窓口に更生保護施設入所者が１人で来た場合は相談に応じないと掲示し、申請を拒否していたことが分かった。施設側も同調し、入所者に１人で窓口に行かないよう指導していた。生活保護法に申請の制限はなく、「保護費抑制が目的。受給権侵害で違法だ」と批判が上がっている。京都市地域福祉課は「不適切だ」として掲示を外すよう指示。中京区は「保護費抑制が理由ではない」と釈明しているが、先月掲示を外した。
関係者によると、更生保護施設で指導を受けている以上、入所者は補導員に相談してから申請するのが筋だとして、同区は単独での相談や申請を拒否するようになった。中京区はこの措置を決めて以来、京都市内３施設名を挙げ、入所者の「生活保護の相談をお受けすることはできません」と張り紙を窓口に掲出。市内３施設（総定員８０人）で最大の「盟親（めいしん）」（中京区、定員４０人）は区と連携する形で、入所者が１人で窓口を訪ねたら通報するよう区に要請した。中京区支援保護課の木村和史課長は「申請制限は、生活保護費の抑制が目的ではない。許される範囲だと思う」と説明。盟親の岡先彬喜施設長は「社会復帰したい人のための施設であり、安易に生活保護に頼るべきではない」と話した。京都市地域福祉課は「掲示は申請拒絶と受け止められ不適切だった」としている。
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■ことば
◇更生保護施設刑務所の満期釈放者や仮釈放者、執行猶予判決を言い渡された人らの自立支援施設。入所者は就職支援や生活指導を受けながら最長６カ月滞在でき、食事も８０日間無料。法相の認可を受けた民間団体が全国で１０１施設を運営、年間１万人を保護している。酒害・薬害教育や情緒安定を図る芸術療法なども行う。【出典:】
掲示の理由がよく解らないし、掲示すべきことかも解らない。もし、抑制が目的なら、権利行使の侵害になる
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