市町村が赤ちゃん全家庭訪問 改正児童福祉法が成立
保育所に入れない待機児童の解消に向け、自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」事業の法制化などを盛り込んだ改正児童福祉法が26日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。10年4月施行で、市町村には事業実施の努力義務が課される。
市町村が生後4カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問して育児の相談にのる「こんにちは赤ちゃん事業」や、親や子どもの交流場所となる地域子育て支援拠点事業などの法制化(09年4月施行)、虐待などにより家庭で暮らせない子どもたちを養育する里親の拡充(同)なども盛り込まれている。
改正次世代育成支援対策推進法も成立した。11年4月から、子育てと仕事の両立支援に関する行動計画の策定を義務付ける対象を「従業員301人以上」の大企業から「101人以上」の中小企業に広げる。 【出典:朝日新聞】
訪問に際して、現実的には実現できるだろうか。人的な育成も必要になるだろうし、今後注視したい。また、地域拠点を作る際には、子どもからお年寄りまでのことができるように別々に作らず、一つにしてほしい
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