介護政策の将来像を検討してきた厚生労働省の有識者会議は２０日、地域ビジネスの担い手や高齢者の地域生活の支え手に高齢者自身がなることなどを盛り込んだ「安心と希望の介護ビジョン」をまとめた。厚労省は、すぐに取り組める内容については来年度予算案に計上して実行に移す予定だ。

　会議は舛添厚労相が呼びかけ、自身も議論に参加していた。ビジョンは２０２５年までを視野に、（１）高齢者自身が安心と希望の地域作りに貢献できる環境整備（２）高齢者が住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上（３）介護従事者にとっての安心と希望の実現??を３本柱としている。

　（１）は、地域住民や高齢者が抱える課題を、経験や知恵を生かしたい高齢者が加わる地域ビジネスや互助事業で解決することを目指す。取り組みを進めるため、年間３００人、１０年間で３千人のコーディネーター育成を見込む。

　（２）では、施設入所者に対する痰（たん）の吸引や経管栄養を、医師や看護師との連携のもとで介護職員が行えるような仕組み作りを提案。さらに介護人材が不足している現状から、（３）では、介護従事者の処遇改善のため、全事業所に給与水準や労働条件の公表を促すことを掲げた。介護福祉士の有資格者のうち４割が介護職についていないことから、人材掘り起こしのための研修を実施することも提案した。 【出典:朝日新聞】

どんな国づくりをしていくか。介護のあり方は、それにつながると思う

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