後期高齢者保険料の減免申請が却下されるなどしたことを不服として、県内の４６人が集団で県後期高齢者医療審査会に審査請求を申し出た。
　いずれも国民年金や遺族年金などで暮らしており、うち４４人は世帯収入が生活保護支給水準よりも低い。多くは前年度や同時期に家族の国民健康保険税の減免を申請し、全額免除などの措置を受けた。後期高齢者保険料についても減免措置を求めて県後期高齢者医療広域連合に申請したが、却下されたり回答がない状態。すでに年金から天引きされているという。

　請求をとりまとめた県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長は申請後に会見。「苦しい中でも努力している世帯に手を突っ込んで、最低限度の生活すらできなくしている。支払い能力がない人から保険料を取ることが許されるのか。払えない人は減免すべきだ」と強調した。【出典:毎日新聞】

国保で減免措置が出来ていて、なぜ後期では出来ないのか。減免基準が、どう違うのだろうか

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