国立社会保障・人口問題研究所は１８日、０６年度の社会保障給付費が前年度比１．５％増の８９兆１０９８億円（国民１人当たり６９万７４００円）となり、過去最高を更新したと発表した。ただ、医療機関に支払う診療報酬を３．１６％減と過去最大の引き下げ幅にした影響で、統計を取り始めた１９５０年度以来３番目に低い伸びとなっており、国民所得に占める割合は０．０７ポイント減の２３．８７％にとどまった。国民所得比がマイナスに転じたのは９１年度以来１５年ぶり。

　６０歳以上向けが１．４％増の６２兆２２９７億円で全体の６９．８％を占める一方、少子化関連は０．７％減の３兆５３９１億円で４．０％にとどまった。項目別では、年金４７兆３２５３億円、医療２８兆１０２７億円、介護・福祉６兆６０１億円。介護は前年より３．１％増えたのに対し、医療は診療報酬減額の影響で６６億円の微減となった。

　給付財源は１０４兆３７１３億円で、０５年度比１１．１％の大幅減。年金積立金の市場運用益が減り、資産収入が５３．７％減の８兆７２２２億円にとどまったためだ。「三位一体改革」に伴って都道府県の国民健康保険への税支出を増やしたため、国の負担は０．５％減ったのに対し、地方は１５．５％の大幅増となった。【出典:毎日新聞】

国としてのビジョンを早く決めるべき。そうしないと、いずれ破綻してしまう

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