11月 22 2008
自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減
自動車の売り上げ不振が、部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設など障害者の働き場所を直撃している。相次ぐ受注カットに「これほどの影響は初めて」の声もあがる。
マツダ本社がある広島県。その山あいの安芸高田市で地元のNPOが運営する作業所「貴船ハウス」では、主に精神障害がある20〜60代の約10人が働いている。約5年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使うゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が10月28日以降、週に約5千個から約2千個にまで減った。その2日後、マツダは減産方針を発表。「生産調整が始まった。うちも在庫は抱えられんから仕事を持って来れんのよ」。下請け業者の担当者からそう言われた。
マツダ関連の仕事が約4割を占める。施設長の新田義明さん(53)は「収入が減れば、ただでさえ低い工賃を減らさざるを得ず、運営にも深刻な影響がでてくる」。
不安は、作業所の利用者にも広がる。発達障害の症状に悩む30代の女性は、60代の母親と暮らしながら自閉症の男児(5)を育てている。
「働くだけではなく、ここは悩みから少し解放される場所。工賃がさらに減らされたり、最悪の場合、施設がなくなったりしないか不安です」
トヨタの高級車向けスピーカー部品の検品、箱詰め作業を請け負っている就労支援施設「なでしこの里」(神戸市)。夏までは週約4千個あった受注が9月に1千個と落ち込み、10月半ばにゼロになった。作業ミスがあったのかと思ってメーカーに確かめると、「車が売れないから」と説明された。
作業単価は1個4円。月6、7万円の売り上げがあった。平均工賃にして数人分が消えた。
自動車部品の内職は売り上げ全体の約1割だが、障害者自立支援法の施行で補助金も減るなかで、受注減は痛手だ。11月に入って1千個の注文が入ったが先行きは見えない。
施設を運営する社会福祉法人かがやき神戸の池山美代子副理事長は「経済情勢の変動がこれほど障害者雇用の現場を直撃するのを感じたのは初めて」と話している。【出典:朝日新聞】
早急な対策が政治に求められているのに、あいかわらずの政争にあきくれている。政治に希望を見いだすことは難しい
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