厚生労働省は６日、障害者が福祉サービスを利用する際の支援必要度を表す「障害程度区分」について、判定方法を大幅に見直す方針を明らかにした。以前から「知的、精神障害が軽度に判定され、必要なサービスを受けられない」との批判があったことに配慮した。

　見直し方針は、同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で示した。障害者のサービス利用に関する実態調査を本年度中に始め、試行などを経て２０１１年度から新たな判定方法を導入する考え。

　程度区分は障害の重さによって６段階に分かれており、「６」が最重度。区分に応じて障害者自立支援法に基づき受けられる「介護給付」の種類や量が決まる。

　区分を判定する際の調査項目は、身の回りの動作ができるかなど１０６項目ある。介護保険の「要介護度」判定方法をベースに、主に身体機能に着目しているため、情緒不安定など知的、精神障害の特性が反映されないという問題が指摘されている。【出典:共同通信】

もっと抜本的に見直さないと解決にはならない

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