無保険の子：主要１３市が解消 ３０００人に保険証
国民健康保険（国保）で「無保険」状態となった子ども（中学生以下）がいた道府県庁所在地と政令市のうち、静岡、熊本の２市が１０月に子どもへ一律に保険証を交付するなど、１３市が無保険解消を図ることが１３日、毎日新聞の調査で分かった。東京２３区でも品川、千代田の２区で解消しており、調査した都市の無保険の子１万２９４２人（全市町村では３万２９０３人）のうち、３００７人に保険証が戻ることになる。国は世帯単位で保険証を交付するよう指導しているが、自治体の独自の救済策が広がりつつある。
厚生労働省の調査（９月１５日現在）で無保険の子がいなかった山形、さいたま、広島など６市を除く４４市と、東京の１２区の対応を聞いた。
厚労省調査後、無保険を解消したり、解消を決めたのは９市。調査前に、すでに４市が実際は解消しており、前橋市は４月にカード型の保険証を交付していた。甲府、鳥取、徳島の３市も親と連絡が取れないケースなどを除き、交付していた。対象年齢はばらつきがあり、大半が中学生以下だが、札幌、熊本、徳島の３市は１８歳未満とした。札幌、前橋、静岡、京都の４市が通常の保険証（有効期限１年）を交付、他は短期保険証を出す。
子どもへの一律交付に向けた検討に入ったのは、無保険の子が最も多い横浜市のほか、千葉市など７市。厚労省が「子どものいる滞納世帯への留意」を通知したことを受け、横浜市は「国保制度で初めて年齢に応じた配慮という視点が示された」と判断した。
一方で厚労省が「柔軟な対応は必要だが、世帯単位の原則は尊重してもらいたい」としたため、自治体側の混乱も招いている。福岡市は、世帯と別の市町村で通学や入院する人に特例として発行する「遠隔地保険証」を参考に、「別証」交付を検討している。
このほか「今月中に実態調査する」（和歌山市）など１８市が再調査などに乗り出した。名古屋市など６市は、相談業務の強化などを求めた厚労省通知の範囲にとどまった【出典:毎日新聞】
保険料を滞納することは悪い。しかし、そのことで保険証を取り上げれば、実質的に医療が受けられなくなる。そもそもペナルティとして重すぎるし、人道的ではない。国として、せめて子どもだけには医療保険を保障すべきだ。国の責任として。。。
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