親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、近畿で２番目に人数が多い堺市が７日、中学生以下の子がいる世帯を一律、給付停止の除外対象とする方針を決めた。近畿地方の主要市（人口３０万人以上）で無保険の子がいる１２市のうち、６市が子どもの無保険解消へと転換した。

　厚生労働省調査（９月現在）で、堺市の無保険の子は３４５世帯の５５２人を数えた。同省が子どもの養育環境への配慮を通知したため、１２月から２カ月間有効の短期保険証を無保険の子育て世帯に交付する。市は「滞納世帯の実態把握に努め、医療が必要なら更新する」としている。

　近畿の主要市には、大津市と西宮市（兵庫県）を除き、無保険の子がいる。都市部に多いが、近畿の主要市で２３７７人に及ぶ。

　近畿で最多で、全国で４番目に多い大阪市は５日、中学生以下に無条件で短期保険証を交付すると発表。前後して京都市や奈良市、尼崎市（兵庫県）、豊中市（大阪府）にも短期保険証で無保険を解消する動きが広がった。枚方市（大阪府）も解消を図る方向で、今月中にも結論を出す。

　７３世帯１０３人がいる神戸市は、１０月から特別調査中だが、「法令に従えば子どもの特別扱いは難しい」（国民年金医療課）。和歌山市も子どものいる無保険の１９４世帯を調査中だが、方針転換には慎重だ。【出典:毎日新聞】

滞納することはいけない。ただ、保険料の滞納には、やむを得ない事情もある。それを考慮せず、機械的に保険証を取り上げること。国民皆保険制度の趣旨に反しないか。子どもの発達を守るならば、子どもの保険証は取り上げるべきではない

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