水俣病認定申請後の未処分者に医療費を支給する県の治療研究事業を巡り、県が１９６９年生まれ以降の申請者を対象から除外している問題で「水俣病不知火患者会」と「水俣病被害者互助会」（ともに水俣市）の会員ら約５０人が７日、県庁を訪れ抗議した。
　９月２９日に続き２度目。県が６９年で線を引いた根拠としている国の中央公害対策審議会答申（９１年）について「科学的データに基づいておらず、時代遅れで不合理だ」などとして、住民の健康実態調査をして線引きを見直すよう求めた。

　県の担当者は「専門家が判断した答申で、国の助言もあって根拠にした。認定申請そのものは制限していない」と従来の説明を繰り返し、話し合いは物別れに終わった。
　両会は納得せず、後日、蒲島郁夫知事が直接、説明するよう求めた。【出典:毎日新聞】

なぜ線引きをするのだろう

Popularity: 2%

【関連記事】

• 胎児・小児世代の水俣病患者、損害賠償求め提訴　熊本 (0)
• 水俣病救済法案、６９年以降世代は対象外　研究者ら懸念 (0)
• 水俣病救済へ特別立法検討　与党ＰＴ、全面解決めざし (0)
• 水俣病：福祉分野で連携目指す　２５機関でネット設立　／熊本 (0)
• 水俣病：４症状も救済、チッソは分社化…特措法成立へ (0)
• 水俣病　１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで (0)
• 新潟水俣病：未認定患者へ独自に福祉手当 (0)
• カネミ油症未認定患者らの会発足　福岡、４県７家族結集 (0)
• ＜水俣病関西訴訟＞最高裁判決３年　認定「二重基準」続く (0)
• 薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ　原告側、政府案拒否 (0)