厚生労働省は６日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、６月に政府・与党がとりまとめた低所得者への軽減策を反映した保険料額を明らかにした。全国平均では１人あたり約７万２千円から約６万５千円になった。

　都道府県別では、北海道は７万３８７６円が６万４１６２円、東京は９万１１００円が８万７３１８円、長野は５万５０５２円が４万６９７０円、愛知が８万４４４０円が７万６０３２円、大阪は８万８０６６円が７万９２８４円、福岡は８万３７４０円が７万３９３５円になった。

　政府・与党の軽減策では、保険料軽減率を最大７割減から８５％減（来年度は９割減）に拡大、年金収入１５３万〜２１０万円の人の保険料所得比例部分を５割減とした。 【出典:朝日新聞】

高齢者の犯罪増加。経済的な要因の一つなのかもしれない。軽減はされたが、やはり厳しい

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