防府市の父子家庭生活支援制度で、昨年度の申請がゼロだったのを受け、市が今年度から所得制限緩和など対象者の枠を広げたところ、半年間で４件の申し込みがあった。

　同制度は、妻と死別または離婚し１人で子育てに励んでいる父親の負担軽減を図り、子どもとふれあう時間を作ってもらおうというもの。家事の一部をシルバー人材センターに依頼できる利用券を交付する。

　初年度の昨年度は、中学生までの子どもがいる父子家庭を対象に１枚１時間の利用券を１カ月に４枚発行していた。ただ母子家庭を参考に設けた扶養親族１人につき年収２７４万円という所得制限がネックとなり、申請者はゼロに終わった。

　そこで今年度から扶養１人につき年収５７０万円に緩和。利用券も月８枚の交付に修正し、従来の掃除や洗濯などのほか、子どもの送迎や預かりなども依頼できるようにした。また１８歳までの子どもがいる父子家庭を対象に、健康保険診療の自己負担分が無料となる医療費助成制度を新設。７月末現在で７件１９人が活用している。

　事業を担当する子育て支援課は「サービス内容が充実し、父親らのニーズに合致した」と分析する。同市によると市内の父子家庭は約２００世帯で、引き続き制度の周知を図る。【出典:毎日新聞】

経済的なこともあるが、母子も父子も同じサービスが受けられるようになってほしい

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