障害者自立支援法：福祉サービスの１割負担規定「違憲」 廃止求め、一斉提訴
障害者自立支援法が福祉サービス利用料の１割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、１都２府５県の障害者２９人が３１日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国８地裁に一斉提訴した。
地裁ごとの原告の内訳は▽東京２人▽さいたま７人▽大阪５人▽神戸７人▽京都１人▽大津４人▽広島２人▽福岡１人。
利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約５５０万円の返還と、１人当たり１０万円の慰謝料も求めている。訴状によると、ヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、０６年の障害者自立支援法の施行により、原則１割を負担させられるようになった。
原告側は「障害者の社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。
◇厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話
訴状を見ていない段階でコメントできない。
◇授産施設の仲間、次々辞めた……「障害者はこのままでは生きていけない」。さいたま地裁に提訴後、東京都内で会見した原告の五十嵐良さん（３４）は思いを吐き出すように語った。脳性まひで身体障害がある五十嵐さんは、さいたま市内の授産施設に通所して豆腐販売の事務をする。得られる工賃は月１万５０００円だが、障害者自立支援法施行後は、施設利用料の一部を負担している。法施行後、利用料の負担を理由に一緒に働いた仲間が辞めていったという。
東京地裁に提訴した深山一郎さん（３５）は知的障害があり、ケアホームと作業所の利用料負担が月２万４６００円に及ぶ。作業所の工賃は月２０００円だけで、障害年金などでぎりぎりの生活を送る。母ヨシエさん（６３）は「支援がなければ生活できないのに支援を受ければ負担が重くなる。自分も年を取り将来が不安」と話した。
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■ことば
◇障害者自立支援法「小泉改革」の一環で０５年１０月に成立し、０６年１０月に完全施行された。施行後３年をめどに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を払う「応益負担」を導入した。障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。【出典:毎日新聞】
もう一つ大きな問題は、障害児も、この自立法の対象になっていることだ。児童福祉法と相反する自立法。注目したい
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