保護者が国民健康保険料を滞納して自治体から保険給付を差し止められ、医療費を全額自己負担しなければならない中学生以下の子どもが、県内に少なくとも２４１人いることが各市町村の調査で分かった。「無保険」状態の子どもが体調を崩しても受診を控えることなどが懸念され、自治体の制度運営に批判が強まっている。

　この問題では、政府も制度見直しを示唆。厚生労働省は９月１５日現在の状況調査を各自治体に指示した。
　県厚生企画課の集計では、県内で国保料を滞納しているのは１万６５５７世帯。うち２６４０世帯が１年以上の滞納で、保険証を返還し、代わりに被保険者資格証明書が発行されている。この世帯はいったん医療機関の窓口で全額を負担しなくてはならない。
　２６４０世帯のうち１６４世帯に中学生以下の子どもがいる。無保険状態の子どもの内訳は、乳幼児７２人▽小学生１１３人▽中学生５６人??。これらの世帯の約８５％が富山市に居住している。射水市などは原則、子どもがいる世帯には資格証明書を発行していない。
　同課は「保険料を納付している世帯との公平性もあり、家庭状況に応じた制度運営を市町村に指導する」と話している。【出典:毎日新聞】

子どもには関係のない話だ。子どもだけには保険証を与え、医療を受けさせてほしい

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