10 月 14 2008
福祉ナビ：障害者の授産施設。売り上げ増のかぎは。
◆障害者の授産施設。売り上げ増のかぎは。
◇収益性高い商品開発、他施設と共同受注…戦略的に生産、販売－－工賃アップ目指し「売れる商品を作りたい」。障害者が働く授産施設が、市場で戦える商品作りを目指し模索を続けている。売り上げアップは障害者へ支払う工賃（賃金）にも直結する。競争力がある授産品作りとは－－。
宮城県蔵王町に９３年開所した通所授産施設「蔵王すずしろ」では、知的障害者４３人が豆腐を中心に豆乳やゆばなどを製造。月工賃は４万～１０万円で平均約６万円だ。「障害者の自立した生活は、所得保障なしには実現できない。１１年度までに最低額７万円を実現したい」。こう話すのは運営する「はらから福祉会」の武田元理事長。機械化は最低限にとどめ、１丁２１０円の豆腐を中心に１日１５００～２０００丁を手作りし、０５年度に年商１億円を達成した。同施設が原材料や製法を提供する「手づくりとうふ工房」は全国３８カ所に上る。
前身施設が開所した８３年当時は陶器を作っていた。売り上げが伸びず、１個当たりの収益性が高い▽生活に不可欠で繰り返し買う物－－などをポイントにプロの指導を受けて豆腐作りに着手した。
「市場に出回る機械化生産された豆腐は、豆の香りも味もしない淡泊な味が多かった。風味豊かな本物志向のニーズに合った」と振り返る。
同施設で働く約３分の２が中・重度の障害者だが、武田理事長は「難しい作業も細分化すれば単純化でき、時間をかければ覚えられる」と話す。
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厚生労働省によると、障害者が働く授産施設は全国に３９８６カ所（０７年１０月末現在）で、月額平均工賃は約１万５０００円。授産施設の多くは訓練の場であるため工賃の下限がなく、自立した生活を送るには程遠い収入だ。
埼玉県立大の朝日雅也教授（障害者福祉・職業リハビリテーション）は「工賃アップは多くの施設にとって悲願だが、利用者の障害の重さなどを理由に、具体的な対応が不十分なケースもある」と指摘。そのうえで「人材や設備が整った一般企業と市場競争で戦おうとしても限界がある。施設同士が連携して製品の共同受注や生産・販売に取り組んだり、企業の社会貢献部門とタイアップして販路を広げるなど、工賃アップに向け積極的に打って出る姿勢が大切」と話す。
◇マーケティング学ぶ動きも
「『障害者の作品』を前面に出さなくても売れる商品を作りたい」「知人やバザーなど販路が限られている」。９月２７、２８の両日、東京都内で行われた「工賃倍増マーケティングセミナー」。７都県から集まった授産施設の代表１８人は、製品作りの悩みや不満を訴えた。
ＮＰＯ法人「ふわり」（愛知県半田市）が日本財団の助成を受け開いたもので、６月の愛知県に続き２回目。企業や授産所などの経営コンサルティングを行っている「インサイト」（大阪市）が、マーケティングの基本知識などを説明し、購買意欲を探る調査方法やサンプル数など具体的な戦略を伝授。参加者は持ち寄った製品のチラシを作ったり、プレゼンテーションを行うなど実践法を学んだ。参加した「わくわくワーク」（岡山市）の五代儀（いよぎ）幸司副施設長は「消費者の動向やニーズを意識した製品作りの大切さを感じた」。ふわりの戸枝陽基（ひろもと）理事長は「戦略的販売の大切さを知ってほしかった。参加者が協力してネット販売するなどで販路を広げ、工賃の底上げにつながれば」と期待する。【出典:毎日新聞】
自立支援法がもたらしたいい面といえるが、単なる利潤追求になってしまうと、そもそもの福祉的就労の意味がなくなってしまう
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