10 月 11 2008
高齢者向け賃貸、年１万戸整備へ 国交省方針
国土交通省は、高齢化に対応するため、バリアフリー化など高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の整備に力を入れる。高齢者向けに優良賃貸住宅やケア付き住宅を、毎年１万戸程度整備する方針だ。来年の通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。
バリアフリー住宅の整備促進については「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（０１年施行）があり、建設した民間業者などに対し、固定資産税の減免措置などの支援策を定めている。国交省は同法を改正し、市町村など地域ごとに高齢者向け賃貸住宅の整備計画をつくり、年度ごとの数値目標を明記する考えだ。また、食事サービスや介護援助などを利用できる賃貸住宅の供給を増やすため、補助金の増額などの支援策を検討している。現在は民間業者がエレベーターなどの共用部分を設置する場合、国と自治体が３分の２を補助している。この補助率を国の負担で４分の３程度に高める方向だ。
さらに、現在は自治体が同じ戸数で建て替える際の補助率は４５％で、戸数が減ると、補助金は減額される仕組み。これを見直し、介護施設やリハビリ施設などの福祉施設を併設すれば、戸数が減っても同額の補助金を出すようにする方針だ。民間事業者が高齢者向け賃貸住宅を建てる際の助成金支給要件も緩和する。
国交省は来年度予算で２００億〜３００億円程度が必要と試算している。政府が来年度予算で重点化政策枠として設定している約３５００億円に、こうした施策を盛り込みたい考えだ。
０７年１０月時点で、６５歳以上は約２７００万人で、全人口の約２０％を占める。高齢者の増加で医療費は増え続け、厚生労働省は医療費抑制のため、１２年度までに高齢者の長期入院の多い療養病床３５万床を２０万床程度に削減する方針だ。
一方で、医療の必要性は薄くても、独り暮らしで頼れる人がいない高齢者が病院で過ごす「社会的入院」も、少なくない。医療費抑制のため、政府は、高度な医療サービスが必要な人以外、在宅介護に転換する必要性を強調するものの、高齢者向けの住宅は不足している。
現在、高齢者が住む住宅のうち、バリアフリー化されているのは６．７％。特に賃貸住宅ではわずか２．６％に過ぎない。絶対数が不足している上、民間業者によっては高齢者の入居を拒否する事例も多い。【出典:朝日新聞】
高専賃は必要なのかもしれない。しかし、それが簡易的な介護施設、福祉施設になってはいけない。できれば、北欧のようなナーシングホームがいい
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