10 月 08 2008
要介護、最多の９万８０００人 昨年度の保険制度、京都府内実績
京都府は５日までに、介護保険制度の２００７年度府内実績をまとめた。要介護認定者数は約９万８０００人と前年度に比べ約４０００人（４・１％）増え、過去最高となった。介護給付費は０６年度にスタートした地域密着型サービスが約５３億円と前年度より約３割、約１１億円伸びた。
６５歳以上人口に占める要介護認定者の割合（認定率）は１６・７％（前年度比０・２％増）で、全国平均（１６％）を上回った。要介護認定者の内訳は、要支援１が８％、２が１５％、要介護度１が１５％、２が２１％、３が１７％、４が１４％、５が１１％となった。
介護給付費の支出総額は約１３５５億円で、前年度より約６４億円（５％）増加した。サービス別の給付費と利用者数は、居宅が約６２４億円で約５万９０００人、施設が約５９５億円で約１万９０００人、地域密着型が約５３億円で約３０００人だった。
０６年度に、要介護状態になるのを防ぐため始まったストレッチなどの「予防給付」も、給付費が約５３億円と前年度の約２・２倍に増え、利用者数も約１万４０００人と全体の１７・３％を占めた。
住み慣れた地域での介護を目指す地域密着型サービスは、「認知症対応型共同生活介護」などの事業所数が０８年３月現在で１８４件と、前年度より４９件増え、中でも定員２５人以下でショートステイや訪問介護などを行う「小規模多機能型居宅介護」が前年度比２５件増の３９件で、増加が目立った。
府健康福祉部は「介護保険制度が浸透してきたが、サービスによっては地域偏在もあり、バランスよく広がるよう支援したい」としている。
府老人福祉施設協議会の櫛田匠会長は「地域密着型サービスで利用者が顔なじみの人と暮らせるのは良い方向だが、経営が厳しい小規模多機能型施設などもあり、実態に合った介護報酬や規制緩和が求められる」と話している。【出典:京都新聞】
利用者が増えているが、施設経営は厳しい。このままでは、提供できる福祉サービスが限定されるかもしれない
【関連記事】
《投稿記事ランキング》適当な★数でクリックしてください
(No Ratings Yet)
Loading ...《ソーシャルブックマーク》それぞれのアイコンをクリックしてください
