郵便割引悪用 仲介会社が障害者団体に「寄付」
大手印刷・通販会社「ウイルコ」（東証２部上場）がダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送に心身障害者団体を対象とした低料第３種郵便物の割引制度を悪用していた問題で、ＤＭ広告に使われた「刊行物」の発行元だった複数の障害者団体が、仲介した広告会社から多い月で数十万円を受け取っていたことが分かった。寄付などの名目で、発行部数に応じた歩合制などで支払われていたという。
ウイルコのＤＭ広告は、少なくとも大阪府枚方市、同吹田市、神戸市の各障害者団体が「発行所」となり、低料第３種郵便物の割引制度の適用を承認された「定期刊行物」として郵送されていた。このうち、枚方市の障害者団体は、団体とウイルコを仲介した大阪市西区の広告会社「新生企業」から、「寄付」として月に数十万円を受け取っていた。この金は団体の運営費や駐車場の用地購入費の負債返済などに使ったという。理事は「（新生企業からは）『雑費として計上している団体が多い』と言われたが、雑費では紛れてしまうので使途を指定した寄付として受け取っている」と話した。
この団体は、月に３回以上（１回につき数万〜１０万部）の「福祉・環境・健康情報紙」を低料第３種郵便物として発行していたが、ほぼすべての作業を新生企業に任せていたという。
同じように新生企業から持ちかけられ、１回につき平均で約１０万部の「情報紙」を発行しているという吹田市の障害者団体の理事は「契約で、情報紙１部当たり１円に満たない額が振り込まれる」と証言。月に十数万円になる計算で、使途は「豪華な忘年会やレクリエーション代」だという。理事は、制度の趣旨に反して低料第３種郵便物の割引制度を利用していることについて「気持ちは半々。たえず迷っている」と漏らす。
ウイルコの説明では、ＤＭ広告は過去に取引があった顧客に１回につき数万〜１０万部を郵送していた。郵送先が刊行物の購読者ではなかったことは認めているが、同割引を使って出したＤＭ広告の総数は明らかにしていない。
低料第３種郵便物の割引制度を使わず、一般の広告郵便を対象にした割引を使っていたとすると、１０万通あたり数百万円の負担が増えていた計算になる。
ウイルコは６日、「結果的に、制度本来の趣旨から逸脱した利用の仕方を行ったことにより、心身障害者団体はじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けいたしましたこと、心からおわび申し上げます。社内のコンプライアンス体制についても点検を行い、再発防止に努めます」などとするコメントを発表した。【出典:朝日新聞】
もし、制度の悪用を知っていて寄付を受け取っていたとしたら、それは企業と言うより、障害者団体の方が罪があり、責任が重い
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